サポート内容

親亡き後の備えは、商品を一つ選ぶことではなく、「誰が・どのお金を・どう渡すか」を決めることです。最初の無料相談で、どちらの進め方が合うかを一緒に見極めます。

家族信託を中心にした設計

自宅や預金があり、きょうだいなど管理を引き受けられるご家族がいる場合に向いています。

組み合わせるもの	役割
家族信託（民事信託）	親が元気なうちに財産の管理をご家族に託し、親の死後はお子さんの生活費として渡し続ける
公正証書遺言	信託に入れなかった財産の行き先を決め、遺産分割の話し合いを不要にする
任意後見契約	親自身の判断が難しくなったときの備え
受益者代理人・信託監督人	お子さんの立場を守り、受託者を見守る人を決める

障害のある子のための家族信託をくわしく読む

遺言と制度を組み合わせた設計

管理を任せられる家族がいない、財産を分けて確実に残したい、という場合に向いています。

組み合わせるもの	役割
公正証書遺言（遺言執行者の指定つき）	相続手続きを確実に進め、お子さんに後見人をつけずに済む形にする
特定贈与信託	信託銀行などがお金を管理し、定期的にお子さんへ渡す。一定額まで贈与税がかからない
心身障害者扶養共済	親の死後、お子さんに毎月の年金が支給される自治体の制度
生命保険信託	保険金を一度に渡さず、分けて渡す
死後事務委任契約	葬儀や役所の手続きなど、亡くなった後の事務を頼む

特定贈与信託をくわしく読む　遺言の費用を見る

専門家の連携

行政書士は、信託契約書・遺言・各種契約書の作成と、全体の設計を担当します。登記は提携司法書士、相続税の具体的な計算や申告は提携税理士が担当し、窓口は当事務所で一本化します。生命保険信託に使う保険は、募集人資格のある担当者が別にご案内します（当事務所の報酬は、保険に加入するかどうかで変わりません）。