「自分が亡くなったら、障害のある子も相続人になる。そのとき手続きはどうなるのだろう」。そう考えたことのある親御さんは少なくありません。相続人の中に、知的障害や精神障害などで判断能力が十分でない人がいると、遺産の分け方を話し合う「遺産分割協議」を家族だけで進めることができなくなります。この記事では、何が困るのか、その負担がどれくらい続くのか、そして遺言などで前もって備える方法を、架空の家族の例を使って整理します。
この記事のポイント
- 判断能力が十分でない相続人がいると、遺産分割協議には成年後見人や特別代理人が必要になります。
- 後見は、遺産分割が終わっても原則として本人が亡くなるか回復するまで続き、専門職の報酬もかかり続けます（法改正で見直し予定）。
- 公正証書遺言で「誰に何を渡すか」を決め、遺言執行者を指定しておくと、分割協議そのものを不要にできます。
- 遺留分への配慮や、家族信託・特定贈与信託・生命保険信託との組み合わせで、受け取った後の管理まで設計できます。
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相続人に障害のある人がいると、何が困るのか
遺言がない場合、亡くなった方の財産は、相続人全員の話し合い（遺産分割協議）で分け方を決めます。協議は契約と同じく法律行為なので、参加する一人ひとりが内容を理解し、自分の意思で同意できることが前提です。
相続人の中に、重い知的障害や精神障害、認知症などで内容を理解して判断することが難しい人がいると、その人の同意は有効なものとして扱えません。かといって、その人を除いて協議をすることもできません。結果として、預貯金の解約や不動産の名義変更が進まず、相続手続き全体が止まってしまいます。
架空の家族で考えてみましょう
Aさん（65歳・父）、妻Bさん（63歳）、長男Cさん（30歳）、長女Dさん（34歳）の4人家族。長男Cさんには知的障害があり、グループホームで暮らしています。Aさんが遺言を残さずに亡くなると、相続人はBさん・Cさん・Dさんの3人です。
Bさんが「自宅は私、預金は少しずつ」と考えても、Cさんがその内容を理解して判断できない状態であれば、協議は成立しません。Cさんの代わりに協議に参加する人を、家庭裁判所に選んでもらう必要があります。
成年後見人・特別代理人が必要になる
成年後見人が本人の代わりに協議に参加する
判断能力が十分でない相続人については、家庭裁判所に成年後見人などの選任を申し立て、選ばれた後見人が本人に代わって遺産分割協議に参加します。後見人を誰にするかは家庭裁判所が決めるため、家族を候補者にしても、弁護士・司法書士などの専門職が選ばれることがあります。この選任の判断に不服を申し立てることはできないと、家庭裁判所の案内で説明されています。
家族が後見人だと「利益相反」で特別代理人が必要になる
例の家族で、母Bさんが長男Cさんの後見人になったとします。このとき遺産分割協議では、Bさんは「自分の取り分」と「Cさんの取り分」の両方を決める立場になり、一方が増えれば他方が減る関係になります。これを利益相反といいます。
この場合は、遺産分割協議のためだけに、家庭裁判所が別の人を特別代理人として選びます。特別代理人の候補者は、その遺産分割に利害関係のない人に限られ、適当な人がいなければ専門職が選ばれて報酬は本人の財産から支払われる、と家庭裁判所は案内しています。なお、後見監督人が選ばれている場合は、監督人が本人を代理するため特別代理人は不要です。
本人の法定相続分を下回る分け方は認められにくい
後見人や特別代理人は、本人の利益を守る立場です。家庭裁判所の案内では、遺産分割協議で本人の法定相続分が確保されていないなど本人に不利益となる場合は、特別代理人の選任が認められないとされています。つまり「障害のある子は施設にいるから、財産は母と長女で分けたい」という家族の思いは、遺言がなければ通りにくいということです。
後見の負担：途中でやめられず、報酬もかかり続ける
遺産分割が終わっても後見は続く
家庭裁判所の案内では、後見は申立てのきっかけになった目的（遺産分割や保険金の受け取りなど）を果たしても終わらず、本人が亡くなるか判断能力が回復するまで続くと説明されています。また、申立てを途中で取り下げるにも家庭裁判所の許可が必要です。30歳の長男Cさんであれば、相続をきっかけに、その後の人生のほとんどを後見のもとで過ごすことになるかもしれません。
専門職後見人の報酬の目安
専門職が後見人に選ばれると、家庭裁判所が決めた報酬が本人の財産から支払われます。東京家庭裁判所が公表している「めやす」では、通常の後見事務の基本報酬は次のとおりです。
| 管理する財産額（預貯金・有価証券など） | 基本報酬の目安（月額） |
|---|---|
| 1,000万円以下 | 2万円 |
| 1,000万円超〜5,000万円以下 | 3万円〜4万円 |
| 5,000万円超 | 5万円〜6万円 |
特別な困難や特別な行為があった場合は、これに加算されることもあります。月2万円でも年24万円、仮に50年続けば相当な額になります。報酬額は家庭裁判所が個別に決めるもので、地域や事案によって異なります。
成年後見制度は法改正で見直される予定です
2026年（令和8年）6月に「民法等の一部を改正する法律」が成立・公布され、後見・保佐を廃止して「補助」の制度に一元化し、必要がなくなったときには利用を終了できるようにする見直しが決まりました。成年後見制度に関する部分は、公布から2年6か月以内に政令で定める日に施行される予定です。
施行後は「一度始めたらやめられない」という負担は変わっていく見込みですが、遺産分割協議のために家庭裁判所の手続きが必要になること自体がなくなるわけではありません。具体的な運用は施行に向けて示されていくため、最新の情報を確認しながら備えることが大切です。
この記事の内容を、ご家族の状況に当てはめて整理します。
遺言で備える：遺産分割協議を不要にする
こうした負担を避けるいちばん基本的な方法が、遺言です。遺言で「どの財産を誰に渡すか」をすべて決めておけば、原則として遺産分割協議をする必要がなくなり、障害のある子のために後見人を選ぶ手続きを相続のタイミングで急いで行う必要もなくなります。
公正証書遺言がおすすめな理由
- 公証人が関与して作成するため、形式の不備で無効になるおそれが小さい
- 家庭裁判所での「検認」が不要で、相続開始後すぐに手続きに入れる
- 原本が公証役場に保管され、紛失や書き換えの心配が少ない
自筆証書遺言でも、法務局の保管制度を使えば検認は不要です。ただし、障害のある子がいるご家庭では、財産の書き漏れがあるとその部分について分割協議が必要になってしまいます。「記載のない財産はすべて妻Bに相続させる」といった包括的な条項を入れておくなど、内容を丁寧に設計することが大切です。
遺言執行者を必ず指定する
遺言執行者は、遺言の内容を実現するために預貯金の解約や名義変更などを行う人です。遺言執行者を指定しておけば、手続きのたびに相続人全員の協力を求める場面を減らせます。障害のある子がいるご家庭では、きょうだいや信頼できる専門職を指定しておくと、手続きがスムーズになります。
遺留分への配慮を忘れない
遺言で自由に分けられるといっても、兄弟姉妹以外の相続人には「遺留分」という最低限の取り分が法律で保障されています。障害のある子にも遺留分があり、その子の遺留分を大きく下回る遺言にすると、後に後見人などがその子の利益を守る立場から、侵害された分に相当する金銭を請求することが考えられます。遺留分侵害額の請求は、相続の開始と侵害を知った時から1年、相続開始から10年で時効により消滅します。
反対に、障害のある子に多くの財産を渡すと、その子が受け取った財産を誰がどう管理するかという問題が残ります。遺留分を意識しながら、渡した後の管理の仕組みとあわせて考えるのが現実的です。
受け取った後の管理まで設計する：信託との組み合わせ
遺言は「誰に渡すか」を決めるものですが、判断能力が十分でない子が財産を受け取った後の管理までは決められません。そこで、次のような仕組みとの組み合わせが考えられます。
| 仕組み | 概要 | 向いている場面 |
|---|---|---|
| 家族信託 | 親が元気なうちに、信頼できる家族（きょうだいなど）に財産の管理を託し、障害のある子の生活のために使ってもらう契約 | 自宅や預金を、親亡き後も家族の手で管理したい |
| 特定贈与信託 | 信託銀行などに財産を信託し、障害のある子に生活費などを定期的に渡す仕組み。特別障害者は6,000万円、それ以外の特定障害者は3,000万円まで贈与税が非課税 | 生前にまとまった財産を子のために確保したい |
| 生命保険信託 | 親が亡くなったときの保険金を信託会社などが受け取り、子のために分割して渡す仕組み | 保険金を一度に渡さず、長く分けて使ってほしい |
それぞれの詳しい仕組みは「障害のある子の家族信託」「特定贈与信託」「生命保険信託」で解説しています。
相続税の障害者控除も視野に入れる
障害のある子が相続で財産を受け取ると、相続税の障害者控除を使える場合があります。控除額は「85歳までの年数×10万円（特別障害者は20万円）」で、引ききれない分はきょうだいなど扶養義務者の相続税から差し引けます。逆に、障害のある子に財産をまったく渡さない分け方では、この控除は使えません。詳しくは「相続税の障害者控除とは」をご覧ください。税額の個別の判断は税理士にご確認ください。
今からできる準備の順番
- 財産と家族の状況を書き出す：預貯金、自宅、保険、障害年金の受け取り状況、子の手帳の等級など。
- 親亡き後の暮らしを想像する：住まい、日々のお金の管理、きょうだいの関わり方。
- 遺言の内容を決める：誰に何を渡すか、遺言執行者は誰か、遺留分への配慮。
- 必要に応じて信託を組み合わせる：受け取った後の管理を誰に任せるか。
- 夫婦それぞれで遺言を作る：父の相続の後には母の相続があります。両方の相続で協議が不要になるよう備えます。
親が亡くなった後の具体的な手続きの流れは「障害のある子の親が亡くなったら」、全体像は「親亡き後の備え」で紹介しています。
当事務所（行政書士）は、公正証書遺言の文案作成や家族信託契約書の作成など、書類作りと手続きの設計をお手伝いしています。相続登記が必要な場合は提携の司法書士と連携します。費用の目安は「遺言書を行政書士に頼む費用」と「料金」、サービス内容は「サービス」をご覧ください。
よくある質問
障害のある子に相続放棄をさせれば、後見人は不要になりますか？
相続放棄も本人の意思にもとづく法律上の手続きです。判断能力が十分でない場合は、本人だけで有効に行うことは難しく、代わりに手続きをする人が必要になります。また、放棄は本人の取り分をなくすことになるため、本人の利益を守る立場からは認められにくいと考えられます。遺言で備えるほうが現実的です。
軽度の知的障害でも、遺産分割協議に後見人が必要ですか？
障害の有無ではなく、協議の内容を理解して判断できるかどうかで決まります。手帳を持っていても十分に判断できる人もいれば、そうでない人もいます。判断が難しい場合は、医師の意見を聞きながら、家庭裁判所の手続きが必要かどうかを検討することになります。
遺言があれば、障害のある子に後見人はまったく不要ですか？
遺言で財産の分け方がすべて決まっていれば、相続の場面で遺産分割協議のための後見人は原則不要になります。ただし、子が受け取った預金の管理や施設との契約など、その後の生活で後見などの支援が必要になる場合はあります。信託などと組み合わせて、受け取った後の管理まで考えておくことをおすすめします。
法改正で後見がやめられるようになるなら、遺言は不要になりますか？
法改正後も、判断能力が十分でない相続人がいれば、遺産分割協議のために家庭裁判所の手続きが必要になる点は変わらないと考えられます。遺言で協議を不要にしておく意味は引き続き大きいといえます。
この記事の内容を、ご家族の状況に当てはめて整理します。
