障害のある子の親が亡くなったら？お金・住まい・手続きと今からの備え

「自分が先に死んだら、この子はどうなるのだろう」。障害のあるお子さんを育ててきた親御さんの多くが、口には出さなくても抱えている不安です。この記事では、親が亡くなった直後に実際に何が起きるのかを順番に整理し、知的障害・精神障害・発達障害それぞれで起こりやすい困りごと、きょうだいにかかる負担、そして今のうちにできる備えをチェックリストにまとめました。不安を「やることのリスト」に変えるための記事です。

親が亡くなった直後に起きること

ここでは架空の家族を例に考えます。（架空の例）父・正男さん（68歳）、母・和子さん（65歳）、知的障害のある長男・健太さん（35歳）、結婚して県外に住む長女・美咲さん（32歳）の4人家族。健太さんは両親と同居し、平日は就労継続支援B型の事業所に通っています。この家族で、もし正男さんが亡くなったら、あるいは両親とも亡くなったら、何が起きるのでしょうか。

年金と手当の手続き

亡くなった親が年金を受け取っていた場合は、日本年金機構へ死亡の届出をします。日本年金機構にマイナンバーが登録されていれば、原則として「年金受給権者死亡届」の提出は省略できるとされています。届出が遅れると、受け取りすぎた年金を後で返すことになる場合があります。

また、亡くなった方がまだ受け取っていない年金（未支給年金）は、亡くなった当時に生計を同じくしていた遺族が請求できます。順位は配偶者、子、父母…と決まっていて、同居していた健太さんも条件を満たせば請求者になりえます。ただし、請求書を書いて提出するのは本人には難しいこともあり、ここで最初の「誰が手続きをするのか」という問題が出てきます。

よく誤解されるのが遺族年金です。日本年金機構によると、遺族基礎年金の対象となる「子」は、18歳になった年度の3月31日までの子か、20歳未満で障害等級1級または2級の状態にある子とされています。つまり、すでに成人した障害のある子は、親が亡くなっても遺族基礎年金の対象にならないことが多いのです。「親が亡くなれば遺族年金がある」と思い込まず、本人の障害基礎年金を中心に生活設計を考えておく必要があります。遺族厚生年金を含めた具体的な受給の可否は、年金事務所で確認してください。

なお、本人が受け取っている障害基礎年金のうち、20歳前に初診日がある場合は、本人の所得によって支給が制限される仕組みがあります。在宅で常時特別な介護が必要な20歳以上の方には特別障害者手当（所得制限あり）という制度もあります。親の死亡で世帯の状況が変わると、手当の扱いが変わる可能性もあるため、市区町村の窓口に確認しましょう。

預金の凍結と、当面の生活費

金融機関が名義人の死亡を知ると、その口座は原則として相続手続きが終わるまで自由に引き出せなくなります。親の口座から家賃や光熱費、子どもの事業所の利用料を払っていた場合、引き落としが止まってしまうこともあります。

民法の改正により、遺産分割の前でも、相続人が一定額まで預貯金を払い戻せる制度ができました。法務省の説明では、払い戻せる額は「相続開始時の預金額×3分の1×その相続人の法定相続分」で、1つの金融機関につき150万円が上限です。ただ、これも相続人自身が金融機関で手続きをする必要があります。

遺産分割で後見人が必要になる場合

遺言がない場合、相続人全員で話し合って遺産の分け方を決めます（遺産分割協議）。ところが、相続人の中に判断能力が十分でない方がいると、本人がこの話し合いに参加して合意することが難しくなります。法務省も、判断能力が不十分な方は遺産分割の協議を自分で行うのが難しい場合があると説明しています。

この場合、家庭裁判所に申し立てて成年後見人等を選んでもらい、後見人が本人に代わって協議に加わることになります。知っておきたいのは次の点です。

• 申立書に候補者を書いても、その人が必ず選ばれるとは限りません。弁護士や司法書士、社会福祉士などの専門職が選ばれることもあります（裁判所）。
• 後見は遺産分割が終わったら終わり、ではありません。本人の能力が回復するか亡くなるまで続き、家族の希望でやめることはできません（裁判所）。
• 後見人等への報酬は、家庭裁判所が金額を決め、本人の財産から支払われます（裁判所）。
• 家族が後見人になり、その人自身も相続人である場合は利益がぶつかるため、別に特別代理人の選任が必要になります（監督人がいる場合を除く）。

例の家族で、母の和子さんが健太さんの後見人になり、そのあと父の遺産を分ける場合、和子さんも相続人なので、健太さんのための特別代理人が必要になります。遺言で分け方を決めておけば、こうした手続きの負担を軽くできる場合があります。

住まいと同居の終わり

親と同居していた場合、親の死亡は「暮らしの場」の問題に直結します。持ち家なら誰が相続して誰が住み続けるのか、賃貸なら契約をどうするのか。そもそも本人が一人で暮らせるのか、グループホームなどへの移行が必要なのか。グループホームは空きがすぐに見つかるとは限らないため、急な転居は本人にとって大きな負担になりがちです。

障害福祉サービスの継続と相談支援専門員

通所先やヘルパーなどの障害福祉サービスは、親が亡くなっても本人の受給者証にもとづいて利用が続きます。ただ、これまで親が担っていた送迎や連絡、書類の管理が止まると、実際には通い続けるのが難しくなることがあります。

ここで頼りになるのが、サービス等利用計画を作る相談支援専門員です。本人の状況の変化に合わせて計画を見直し、必要なサービスや住まいの調整を一緒に考えてくれる存在です。親が元気なうちから「親がいなくなったときのこと」を相談支援専門員と共有しておくと、いざというときの動きがまったく違ってきます。

知的障害・精神障害・発達障害で困りごとはどう違う？

障害の種類で一律に決まるものではなく、同じ診断名でも一人ひとり状況は違います。そのうえで、ご相談の中でよく話題になる傾向をあげます。

障害の種類	起こりやすい困りごと（一例）	備えの方向性
知的障害	お金の管理や契約、手続きを本人だけで行うのが難しい。遺産分割で後見人が必要になりやすい	遺言・信託で管理する人を決める。後見制度の検討。暮らしの情報の引継ぎ
精神障害	体調に波があり、調子のよいときと悪いときで判断や生活力が変わる。親の死をきっかけに不調になることもある	通院先・服薬・相談先の情報を共有。まとまったお金を一度に渡さない工夫
発達障害	日常生活はできても、急な環境の変化や複雑な手続きが苦手なことがある。周囲から支援が必要と思われにくい	手続きの手順を書き残す。困ったときに頼れる人と窓口を決めておく

大切なのは「この子は何ができて、何に手助けがいるのか」を親が言葉にしておくことです。判断能力に大きな課題がない方なら、本人自身が相続手続きを進められる可能性もあります。必要以上に制度で縛らず、本人に合った支え方を選ぶ視点を持ってください。

きょうだいが背負いがちなこと

親が亡くなると、多くの場合、手続きや見守りの役割はきょうだいに回ってきます。例の家族でいえば、県外に住む長女の美咲さんです。美咲さんには自分の仕事と家庭があり、急に「兄の生活を全部見る人」になることは簡単ではありません。

• 親の死亡届や年金・預金の手続きを、自分の相続手続きと同時に進める
• 兄の後見人の申立てや、施設・グループホーム探しを担う
• 兄のお金を預かることで、使い道を親族から疑われるのではという気苦労
• 「親はきょうだいに任せるつもりだった」と、相談もないまま期待される

親にできるいちばんの配慮は、きょうだいが一人で抱え込まないよう、お金の仕組み・支援者・情報を親の代で整えておくことです。そして、きょうだいにどこまでお願いしたいのかを、元気なうちに話し合っておくことです。

今からできる備えのチェックリスト

すべてを一度にやる必要はありません。できそうなものから印をつけてみてください。全体像は親亡き後の備え全体像でも解説しています。

• 遺言を作る：誰に何を残すか、手続きを進める遺言執行者を決めておく。遺産分割協議を避けられ、後見人の申立てが不要になる場合もあります（遺言書作成の費用）
• 家族信託を検討する：信頼できる家族に財産の管理を任せ、子のために少しずつ使ってもらう仕組み（障害のある子の家族信託）
• 障害者扶養共済（しょうがい共済）を確認する：保護者が亡くなったときなどに、子に生涯にわたって年金（1口月2万円・2口まで）が支給される、都道府県・指定都市の制度。加入には年齢などの条件があります
• 特定贈与信託を検討する：信託銀行等を通じた子への財産の贈与で、特別障害者は6,000万円、特別障害者以外の一定の知的障害者・精神障害者などは3,000万円まで贈与税がかからない制度（特定贈与信託）
• 生命保険信託を検討する：死亡保険金を一度に渡さず、信託で分けて届ける方法（生命保険信託）
• 成年後見の要否を考える：今すぐ必要か、親の死後に必要になりそうか。後見が続くことや報酬の負担も踏まえて検討する
• お金の見える化とライフプラン：子の年金・工賃・手当の収入と、毎月の支出、親が残せる額を一覧にする
• 引継ぎ書（親なきあとノート）を書く：通院先、服薬、苦手なこと、好きなこと、パニック時の対応、関係機関の連絡先などをまとめる
• グループホームや短期入所を体験・見学する：親が元気なうちに「家以外で過ごす」経験を少しずつ重ねる
• 相談先のリストを作る：相談支援専門員、市区町村の障害福祉窓口、通所先、主治医、専門家の連絡先をきょうだいと共有する

相続人に障害のある方がいる場合の税金については相続税の障害者控除や相続人に障害者がいる場合も参考にしてください。税額の具体的な計算は税理士にご相談ください。

よくある質問

親が亡くなったら、障害のある子は遺族年金をもらえますか？

遺族基礎年金の対象となる子は、18歳になった年度末までか、20歳未満で障害等級1級・2級の状態にある子とされています。成人した子は対象外になることが多いため、本人の障害基礎年金を軸に考えるのが現実的です。具体的な受給の可否は年金事務所で確認してください。

遺言があれば成年後見人はいらなくなりますか？

遺言で財産の分け方と遺言執行者を決めておけば、遺産分割協議のためだけに後見人を立てる必要がなくなる場合があります。ただし、相続した財産の管理や日常の契約などで、別に後見が必要になることはあります。遺言と信託、後見をどう組み合わせるかはご家庭ごとに異なります。

きょうだいに負担をかけたくありません。何から始めればよいですか？

まずは収入・支出・財産の一覧と、暮らしの引継ぎ書を作ることをおすすめします。そのうえで、きょうだいに何をお願いしたいのか（または、お願いしないのか）を話し合い、遺言や信託で仕組みを整えると、きょうだいの役割がはっきりします。

行政書士に何を相談できますか？

遺言書の原案づくり、家族信託の契約書作成、任意後見契約や死後事務委任契約の書類作成、全体のプランニングをお手伝いできます。税額の計算は税理士、登記は司法書士、相続人同士の争いは弁護士の業務となるため、必要に応じて連携します。

参考にした情報

• 年金を受けている方が亡くなったとき（日本年金機構）
• 遺族基礎年金（受給要件・対象者・年金額）（日本年金機構）
• 特別障害者手当について（厚生労働省）
• 障害者扶養共済制度（しょうがい共済）案内の手引き（厚生労働省）
• 成年後見制度（後見・保佐・補助）の概要（裁判所）
• 民法（相続法）改正 相続に関するルールが大きく変わります（法務省）