特定贈与信託とは｜非課税枠・手数料の比べ方・デメリットと家族信託との違い

「障害のある子に、生活費をまとめて残しておきたい。でも、まとまったお金を渡すと贈与税が心配」。そんなご相談をよくいただきます。そこで候補になるのが「特定贈与信託（とくていぞうよしんたく）」です。親などが信託銀行等に財産を預け、そこから子へ定期的に生活費が届く仕組みで、一定額までは贈与税がかかりません。この記事では、制度の対象、手続き、手数料の比べ方、見落としやすいデメリット、家族信託や生命保険信託との違いを、架空の家族の例を使いながら順番に説明します。

特定贈与信託とは

特定贈与信託は、障害のある方（税法上の「特定障害者」）の生活の安定のために、親族などの個人が金銭等を信託銀行等に預け、信託銀行等がそれを管理・運用しながら、障害のある方へ生活費や医療費として定期的にお金を渡す仕組みです。国税庁では「特定障害者に対する贈与税の非課税」として案内されています。

ふつう、親が子にまとまったお金を渡すと贈与税の対象になりえます。特定贈与信託では、子が受け取る「信託受益権」の価額のうち、一定の金額までは贈与税がかかりません。

架空の家族例：田中さん一家

ここからは、架空の家族「田中さん一家」で考えます。父の田中一郎さん（67歳）と母の和子さん（64歳）には、知的障害のある長男・健太さん（35歳、療育手帳あり）と、会社員の長女・美咲さん（33歳）がいます。一郎さんは「自分たちがいなくなっても、健太が毎月決まったお金を受け取れるようにしておきたい」と考えています。

非課税になる金額と対象になる人

非課税の限度額は、受益者（お金を受け取る障害のある方）の区分によって変わります。

受益者の区分	非課税の限度額	主な例（信託協会の資料より）
特別障害者	6,000万円まで	重度の心身障害のある方など
特別障害者以外の特定障害者	3,000万円まで	中軽度の知的障害のある方、精神障害者保健福祉手帳2級・3級の方など

国税庁は、特定障害者の範囲を「特別障害者」と「特別障害者以外の障害者のうち、精神に障害がある方」と説明しています。つまり、3,000万円の枠は精神に障害がある方が前提です。中軽度の身体障害だけの場合は、この枠に当てはまらない可能性があるため注意が必要です。どの区分になるかは障害者手帳の等級や証明書の内容によって決まるので、必ず国税庁や税務署、税理士に確認してください。

健太さんの場合、療育手帳の判定が重度であれば特別障害者として6,000万円、中軽度であれば3,000万円の枠が目安になります。

お金を出す人（委託者）

委託者は、障害のある方の親族や篤志家などの個人に限られ、法人は対象外です。複数の親族が一緒に信託することもできます。限度額に達するまでは追加で信託することもでき、その場合は最初に契約した信託銀行等の店舗で手続きします。

預けられる財産

信託協会の資料では、金銭、有価証券、金銭債権のほか、一定の不動産なども挙げられています。ただし、定期的にお金を渡す必要があるため、収益を生む財産や換金しやすい財産に限られ、金銭以外は個別相談になるのが一般的です。

受託できる金融機関と手続きの流れ

特定贈与信託を受託するのは、この業務を取り扱う信託会社や信託業務を営む金融機関（信託銀行等）です。どこでも扱っているわけではないため、取扱いの有無は信託協会や各金融機関に問い合わせて確認します。なお、受益者1人につき1つの金融機関・1つの営業所に限るとしている金融機関もあります。

1. 信託銀行等に相談し、信託する金額や毎月の給付額を決める
2. 信託契約を結ぶ（委託者は財産と印鑑、受益者側は障害の区分を示す証明書・住民票など）
3. 受益者が「障害者非課税信託申告書」を作り、信託銀行等を経由して所轄の税務署長へ出す
4. 信託銀行等が財産を管理・運用し、決めた方法で受益者へ定期的に給付する

受益者に成年後見人等がついている場合は、後見人等の届出書なども必要です。必要書類は金融機関によって細かく異なるので、事前に一覧をもらっておくと安心です。

給付の仕組み

給付は、受益者の生活や療養に必要な金額を、定期的に、実際の必要に応じて支払うことが要件になっています。たとえば「毎月◯万円を健太さんの口座へ」という形です。大きな出費のたびに自由に引き出せる仕組みではない点を押さえておきましょう。

特定贈与信託のデメリット・注意点

税の面で有利な一方、制度の要件からくる「動かしにくさ」があります。契約前に家族で共有しておきたいポイントです。

1. 途中で取り消したり解約したりできない

非課税の要件として、信託は取消しや合意による終了ができず、信託期間や受益者も変更できない旨を契約に定めることになっています。「やっぱり家を買う資金に使いたい」と思っても戻せません。預ける金額は、親自身の老後資金を確保したうえで決めることが大切です。

2. 子が亡くなると終了し、残りは子の相続財産になる

信託は受益者である障害のある方が亡くなった日に終わり、あらかじめ期間を決めることはできません。残った財産は受益者の相続人または受遺者に渡ります。つまり、健太さんが亡くなったときに残った分は健太さんの財産として相続されます。健太さんに配偶者や子がいなければ、きょうだいの美咲さんなどが相続人になる可能性があります。

信託時に、障害者団体や社会福祉施設などを残余財産の帰属先として指定しておけば、寄附として役立てる方法もあります。子が遺言を書くことが難しい場合もあるため、残りをどうしたいかは契約時に考えておきましょう。

3. 受益権を譲ったり担保にしたりできない

受益権の譲渡や担保提供はできない旨を定めることになっています。

4. 手数料がかかり、金融機関によって差がある

信託報酬などの費用が信託財産から差し引かれます。最低申込金額を設けている金融機関もあります（たとえば三井住友信託銀行は公式ページで申込金額1,000万円以上としています）。

5. 生活費以外の柔軟な使い方はしにくい

定期給付が基本なので、施設入所の一時金や住まいの修繕など、まとまった支出への対応は別の資金や仕組みで考えておく必要があります。

手数料の種類と比べ方

信託協会の資料では、費用として信託報酬、租税公課、振込手数料、その他の事務処理費用などが挙げられ、これらは信託財産から支払われます。金額は個別の契約で決まるため、複数の金融機関を同じ項目で比べることが大切です。

公表値の一例として、りそな銀行は公式ページで、契約時報酬を信託元本の3.3％（税込）、追加時報酬を追加元本の3.3％（税込）、定例管理報酬はかからないと記載しています（2026年11月確認）。料率は変わることがあるため、申込み前に必ず最新の情報を確かめてください。

比べるときのチェック表

次の項目を、候補の金融機関ごとに公式ページや窓口で確認して埋めていくと、違いが見えやすくなります。

確認する項目	確認のポイント
契約時の報酬	定額か、信託元本に対する割合か。税込か税抜か
追加信託時の報酬	あとから追加するときにもかかるか
毎年の管理報酬	あるか、ないか。運用収益から差し引く方式か
給付時の振込手数料	毎回かかるか、振込先の銀行で変わるか
終了時の費用	受益者が亡くなって終了するときの事務費用
最低申込金額	いくらから受け付けているか
運用方法	どの方法で運用され、元本がどう扱われるか
給付の頻度・変更	毎月か、給付額をあとから変えられるか
取扱店舗	近くの店舗で手続きできるか、遠方でも対応できるか

たとえば一郎さんが3,000万円を預けて毎月10万円を給付する計画なら、「契約時に一度かかる費用」「毎年かかる費用」「給付のたびにかかる費用」を分けて、20年、30年続いたときの合計で比べると判断しやすくなります。

家族信託・生命保険信託との違い

障害のある子のための信託には、ほかに家族信託（民事信託）と生命保険信託があります。目的に応じて組み合わせることもできます。

比べる点	特定贈与信託	家族信託	生命保険信託
財産を管理する人	信託銀行等	家族（きょうだいなど）	信託銀行・信託会社
主な財産	金銭・有価証券など	自宅・預金・アパートなど幅広い	死亡保険金
贈与税の非課税枠	あり（6,000万円／3,000万円）	この制度の枠はない	この制度の枠はない
いつから効果があるか	親が元気なうちから	契約したときから	親が亡くなってから
途中の変更	取消・解約はできない	契約の定め方しだいで柔軟	商品の決まりの範囲で可能なものも
子の死後に残った財産	子の相続財産になる	契約で帰属先を決められる	契約で帰属先を決められる商品が多い

田中さん一家なら、「まとまった現金の一部を特定贈与信託で健太さんへ」「自宅は家族信託で美咲さんに管理を任せる」「死亡保険金は生命保険信託で分けて渡す」というように役割を分けて考える方法もあります。家族信託については障害のある子の家族信託、生命保険信託については生命保険信託とはで詳しく説明しています。全体の考え方は親亡き後の備え全体像もご覧ください。

相続のときの障害者控除との関係

特定贈与信託は「生前の贈与」の制度ですが、親が亡くなったときの相続税には別に障害者控除があります。どちらをどう使うのが良いかは家族の財産状況によって変わります。相続税の障害者控除もあわせて確認してください。

当事務所でお手伝いできること

当事務所では、特定贈与信託を検討するご家族向けに、金融機関への相談の前段階の整理と取次をお手伝いしています。

• 家族の財産・収入と、子に残したい金額・毎月の給付額の整理
• 家族信託・遺言・生命保険信託との役割分担の検討
• 金融機関へ相談する際の確認事項の準備と、取次のご案内

特定贈与信託の取次費用は5.5万円（税込・予定）です。詳しくは料金案内とサービス内容をご覧ください。特定の金融機関をおすすめするものではなく、ご家族の希望に合わせて比較の材料をお渡しします。

なお、行政書士は税務相談や登記を行うことはできません。贈与税・相続税の具体的な判断は税理士に、非課税の適用は税務署にご確認ください。必要に応じて提携の専門家をご紹介します。

よくある質問

特定贈与信託は、親が亡くなったあとも続きますか？

はい。信託は受益者である子が亡くなった日まで続くため、親が先に亡くなっても、信託銀行等から子への定期給付は続きます。この点が「親亡き後」の備えとして使われる理由のひとつです。

療育手帳を持っていれば、必ず6,000万円の枠になりますか？

いいえ。手帳の判定の程度などによって特別障害者になるか、それ以外の特定障害者になるかが分かれます。区分は国税庁の案内や、市区町村・税務署で確認してください。

少額から始められますか？

金融機関によって最低申込金額が異なります。1,000万円以上としている金融機関もあるため、候補の金融機関の公式情報で確認してください。

子が亡くなったときに残ったお金は、きょうだいが受け取れますか？

残った財産は子の相続人または受遺者に渡ります。子に配偶者や子どもがいない場合、きょうだいが相続人になることがあります。寄附先を指定しておく方法もあるので、契約時に決めておきましょう。障害のある子の親が亡くなったらも参考になります。

参考にした情報

• 国税庁「障害者と税：特定障害者に対する贈与税の非課税」
• 一般社団法人信託協会「障がい者の生活安定のために 特定贈与信託」（2025年9月）
• 一般社団法人信託協会「特定贈与信託 その制度のあらましと手続き」
• りそな銀行「特定贈与信託」
• 三井住友信託銀行「特定贈与信託」