遺言書作成を行政書士に頼む費用｜公正証書遺言の総額と注意点

「遺言書を作りたいけれど、専門家に頼むといくらかかるのか分からない」。そんな声をよく聞きます。遺言書の費用は、大きく分けて国や公証役場に払う実費と、専門家に払う報酬の2つでできています。この記事では、自筆証書遺言と公正証書遺言それぞれの実費を公的な手数料表にもとづいて整理し、2025年10月に改正された公証人手数料も反映して解説します。あわせて、障害のあるお子さんがいるご家庭で、遺言に必ず入れておきたいことと、遺言だけではできないことをお伝えします。

遺言書の費用は「実費」と「専門家報酬」の2つ

遺言書には主に、自分で手書きする自筆証書遺言と、公証役場で公証人に作ってもらう公正証書遺言があります。どちらを選ぶかで実費が大きく変わり、さらに専門家に原案づくりや手配を頼むかどうかで報酬がかかるかどうかが決まります。

自筆証書遺言の費用（法務局の保管制度）

自筆証書遺言は、紙とペンがあれば費用ゼロで作れます。民法の改正により、財産目録はパソコンで作ったり通帳のコピーを付けたりできるようになりました（目録の各ページに署名・押印が必要です）。

ただ、自宅で保管すると、紛失や書き換え、見つけてもらえないといった心配があります。そこで2020年から始まったのが、法務局で遺言書を預かる自筆証書遺言書保管制度です。法務省が示す主な手数料は次のとおりです。

手続き	手数料
遺言書の保管の申請（遺言者）	1件 3,900円
遺言書の閲覧（モニター）	1回 1,400円
遺言書の閲覧（原本）	1回 1,700円
遺言書情報証明書の交付（相続人等）	1通 1,400円
遺言書保管事実証明書の交付（相続人等）	1通 800円

保管された遺言書は、家庭裁判所の検認が不要です。また、希望すれば、遺言者が亡くなったことを法務局が確認したときに、あらかじめ指定した人（3名まで）へ通知してもらえます。

一方で、法務局は形式（全文の自書、日付、署名・押印など）は確認しますが、内容が有効か、意図どおりに実現できるかまでは審査しません。また、申請には遺言者本人が法務局に出向く必要があります。障害のある子がいて分け方や管理の仕組みが複雑になるご家庭では、内容面の検討が特に大切です。

公正証書遺言の費用（公証人手数料）

公正証書遺言は、公証人が遺言者の意思を確認して作成し、原本を公証役場で保管します。証人2人の立会いが必要です。検認は不要で、形式の不備で無効になるおそれが小さいのが大きな利点です。

公証人手数料は政令（公証人手数料令）で決まっており、2025年10月1日から改正後の手数料が適用されています。日本公証人連合会が示す、法律行為に関する証書の基本手数料は次のとおりです。

目的の価額	基本手数料
50万円以下	3,000円
50万円超〜100万円以下	5,000円
100万円超〜200万円以下	7,000円
200万円超〜500万円以下	13,000円
500万円超〜1,000万円以下	20,000円
1,000万円超〜3,000万円以下	26,000円
3,000万円超〜5,000万円以下	33,000円
5,000万円超〜1億円以下	49,000円
1億円超〜3億円以下	49,000円＋超過額5,000万円までごとに15,000円
3億円超〜10億円以下	109,000円＋超過額5,000万円までごとに13,000円
10億円超	291,000円＋超過額5,000万円までごとに9,000円

遺言の場合の計算方法には、いくつか独特のルールがあります。

• 受け取る人ごとに計算して合計：財産全体の額ではなく、相続人・受遺者一人ひとりが受け取る額で上の表を当てはめ、それを合算します。
• 遺言加算：財産の総額が1億円以下なら、13,000円が加算されます。
• 枚数による加算・正本等の交付：証書が一定の枚数を超えると1枚ごとに300円が加算され、手元に受け取る正本・謄本は紙なら1枚300円、電子データなら1件2,500円です。
• 出張する場合：病院や自宅、施設に公証人が出向くときは、基本手数料が5割増しになることがあり、日当（1日2万円、4時間以内は1万円）と交通費がかかります。

（架空の計算例）財産の総額が3,000万円で、妻に1,500万円、障害のある長男に1,000万円、長女に500万円を相続させる遺言の場合、基本手数料は26,000円＋20,000円＋13,000円＝59,000円。これに遺言加算13,000円を足して72,000円となり、ここに枚数による加算や正本・謄本の代金が加わります。実際の額は公証役場で確認してください。

専門家に頼む場合の報酬

行政書士などの専門家に頼むと、公証人手数料とは別に報酬がかかります。報酬は自由に設定されているため事務所によって幅があり、「相場はいくら」と一概には言えません。比べるときは金額だけでなく、次のような内容が含まれているかを確認しましょう。

• 家族構成や財産の聞き取り、分け方の提案
• 戸籍や登記事項証明書などの必要書類の収集
• 遺言の原案作成と公証人との事前打ち合わせ
• 証人2人の手配（公証役場で手配してもらうと別に謝礼がかかる場合があります）
• 遺言執行者への就任の可否と、その報酬

当事務所の料金

櫻井高貴行政書士事務所では、障害のあるお子さんがいるご家庭の「親亡き後」の備えに絞ってお手伝いしています。主な料金は次のとおりです（公証人手数料などの実費は別途）。

サービス	料金（税込）
公正証書遺言の作成サポート	137,500円（税抜125,000円）
自筆証書遺言の作成サポート	77,000円（税抜70,000円）
ご夫婦での遺言の作成	上記から25%割引
親亡き後パック（遺言・信託などを組み合わせた全体設計）	440,000円〜
任意後見契約書の作成	55,000円
死後事務委任契約書の作成	55,000円

詳しくは料金ページとサービス内容をご覧ください。

行政書士・司法書士・弁護士・税理士の違い

遺言や相続には複数の専門家が関わります。それぞれできることが法律で決まっているため、目的に合った専門家を選ぶことが大切です。

専門家	主な役割
行政書士	遺言書の原案、家族信託・任意後見・死後事務委任などの契約書の作成。全体の設計と、公証役場との調整
司法書士	不動産の相続登記や、家族信託での信託登記。成年後見の申立書類の作成など
弁護士	相続人同士の争いや交渉、調停・訴訟の代理。紛争性がある場合はまず弁護士へ
税理士	相続税の試算や申告、税務相談

行政書士は、税務相談や登記、争いごとの代理はできません。当事務所では、相続人同士ですでに対立がある場合は弁護士を、相続税の試算や不動産の登記が必要な場合は税理士・司法書士をご紹介し、連携して進めます。家族信託を行政書士に頼む場合も、信託する不動産の登記は司法書士が担当します。

障害のある子がいる家庭で遺言に入れたいこと

（架空の例）父・正男さん（68歳）、母・和子さん（65歳）、知的障害のある長男・健太さん（35歳）、長女・美咲さん（32歳）の家族で考えます。遺言がないまま正男さんが亡くなると、健太さんを含む相続人全員で遺産分割協議をする必要があり、健太さんの判断能力によっては成年後見人の申立てが必要になることがあります。遺言で分け方を決めておくことは、こうした負担を減らす第一歩です。

遺言執行者を指定する

遺言執行者は、遺言の内容を実現する役割の人です。民法の改正で、遺言執行者がその権限内で行った行為は相続人に直接効力が生じることが明確になりました。障害のある子が自分で銀行や役所の手続きを進めるのが難しい場合でも、遺言執行者がいれば名義変更や払い戻しを進めやすくなります。信頼できる親族や専門家を指定しておきましょう。

付言事項で思いを伝える

付言事項は、法的な効力はないものの、遺言に添える家族へのメッセージです。「なぜこの分け方にしたのか」「健太の暮らしをどう支えてほしいか」「美咲には負担をかけすぎないでほしい」といった思いを書いておくと、家族の納得感が高まり、争いの予防につながります。

遺留分に配慮する

兄弟姉妹以外の相続人には、最低限の取り分である遺留分があります。法務省の説明では、遺留分は原則として財産の2分の1に各自の法定相続分を掛けた割合で、侵害された人は受け取った人に対して金銭で請求できます。「障害のある子に多く残したい」と考えるあまり、きょうだいの遺留分を大きく下回ると、後で請求されて家族関係が傷つくおそれがあります。分け方と付言事項を合わせて検討しましょう。

「その次」の受け取り手は遺言では決めきれない

よくあるご希望が「私の財産を健太に残し、健太が亡くなったら残りを美咲（あるいは支えてくれた施設）に渡したい」というものです。しかし遺言では、自分の財産を誰に渡すかは決められても、受け取った人が亡くなった後の行き先までは指定できないと一般に考えられています。健太さん自身が遺言を作るのが難しい場合、健太さんの財産は法定相続のルールで行き先が決まります。

この「次の次」まで決めたい場合に使えるのが信託です。信託法には、受益者が亡くなったときに別の人が新たに受益権を取得する定めを置ける信託（受益者連続型信託）の規定があります。信託であれば「生きている間は健太の生活のために使い、健太の死後に残った財産は美咲へ」といった設計ができます。詳しくは障害のある子の家族信託をご覧ください。

また、まとまったお金を一度に渡すと、本人が管理しきれなかったり、だまされたりする心配もあります。少しずつ届けたい場合は、特定贈与信託や生命保険信託も選択肢になります。親亡き後の準備の全体像は親亡き後の備え全体像、親が亡くなった後の流れは障害のある子の親が亡くなったらでまとめています。

よくある質問

自筆証書遺言と公正証書遺言、どちらがよいですか？

費用を抑えたいなら法務局保管の自筆証書遺言、内容の確実さを重視するなら公正証書遺言が向いています。障害のある子がいて、遺言執行者の指定や遺留分への配慮など内容が複雑になる場合は、公証人が関与する公正証書遺言をおすすめすることが多いです。

公証人手数料は2025年に変わったのですか？

はい。公証人手数料令が改正され、2025年10月1日から新しい手数料表が適用されています。記事内の表は日本公証人連合会が示す改正後の基本手数料です。実際の額は財産の内容や枚数で変わるため、公証役場で確認してください。

家族信託も行政書士に頼めますか？

信託契約書の作成や全体の設計は行政書士がお手伝いできます。不動産を信託する場合の信託登記は司法書士、税務の判断は税理士の業務となるため、当事務所では必要に応じて連携して進めます。

相続人の間ですでに意見が対立しています。相談できますか？

相続人同士の交渉や調停などの代理は弁護士の業務です。紛争性がある場合は弁護士へのご相談をおすすめします。争いになる前の予防として遺言を整えたいというご相談であれば、当事務所でお手伝いできます。

参考にした情報

• 自筆証書遺言書保管制度 手数料一覧（法務省）
• 自筆証書遺言書保管制度 通知について（法務省）
• 公証人手数料令の改正について（日本公証人連合会）
• 法律行為に関する証書作成の基本手数料（日本公証人連合会）
• 公正証書遺言の作成手数料（日本公証人連合会）
• 民法（相続法）改正 相続に関するルールが大きく変わります（法務省）