「親が元気なうちは親のために、親が亡くなったあとは障害のある子のために、財産を使ってほしい」。この願いを一つの契約で形にできるのが家族信託です。ただし、家族信託は万能ではなく、できないことや費用もあります。この記事では、障害のある子がいる家庭に絞って、家族信託の仕組み、費用の内訳、デメリット、そして成年後見との使い分けを、架空の家族例を使ってやさしく解説します。
この記事のポイント
- 委託者＝親、受託者＝きょうだい等、受益者＝親→親の死後は障害のある子、という「受益者連続」の形が基本です。
- 受託者の交代に備える第二受託者や、受託者をチェックする受益者代理人・信託監督人を置くと安心です。
- 家族信託ではお金の管理はできますが、障害福祉サービスの契約などの身上監護はできません。そこは成年後見の役割です。
- 費用は専門家報酬・公正証書・登記費用などの合計です。当事務所の報酬は信託財産の1.1%（最低33万円・税込）＋実費です。
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家族信託とは
家族信託は、財産を持つ人（委託者）が、信頼できる家族（受託者）に財産を託し、決めた目的に沿って、利益を受ける人（受益者）のために管理・活用してもらう仕組みです。信託銀行などの商品ではなく、家族の間で結ぶ契約であることから「家族信託」と呼ばれています。
障害のある子がいる家庭にとっての大きな利点は、親が亡くなったあとも、親が決めたルールで子のための財産管理を続けられる点です。遺言は「誰に渡すか」までしか決められませんが、家族信託なら「渡したあと、誰がどう管理し、何に使うか」まで決めておけます。
この記事では、次の架空の家族を例にします。
【架空の家族例】Aさん（58歳）。知的障害（療育手帳B1）のある長男（28歳）と同居し、財産は自宅（土地・建物）と預金。近くに住む長女（32歳）が受託者候補です。Aさんの妻（56歳）も健在です。
障害のある子のための家族信託の基本形
登場人物と役割
| 役割 | Aさん家族の例 | 主な仕事・立場 |
|---|---|---|
| 委託者 | Aさん（父） | 財産を託す人。信託の目的やルールを決める |
| 受託者 | 長女 | 託された財産を管理し、受益者のために支払う |
| 第一受益者 | Aさん | Aさんの生前は、Aさん自身が生活費などを受け取る |
| 第二受益者 | Aさんの妻 | Aさんの死後、妻の生活を支える |
| 第三受益者 | 長男 | 両親の死後、長男の生活費や施設費用を受け取る |
| 第二受託者 | 長女の配偶者や専門家法人など | 長女が病気などで務められなくなったときに引き継ぐ |
| 受益者代理人・信託監督人 | 親族や専門職 | 判断が難しい受益者に代わって権利を行使したり、受託者を監督したりする |
受益者連続型の信託
受益者を「Aさん→妻→長男」と順番に決めておく形を、受益者連続型の信託といいます。遺言では、自分が亡くなったあとの財産の行き先は決められても、「次に受け取った人が亡くなったら、さらに誰に」というところまでは決められません。信託なら、この「二段階・三段階先」まで設計できます。
さらに、長男が亡くなったあとに残った財産を誰に帰属させるか（たとえば、長年支えてくれた長女や、お世話になった社会福祉法人など）も、信託の終了時の定めとして決めておけます。なお、受益者連続の信託には期間についての法律上のルールがあるため、設計時に確認します。
第二受託者を決めておく理由
障害のある子のための信託は、数十年続くこともあります。その間に、受託者であるきょうだい自身が病気になったり、亡くなったりすることも考えておかなければなりません。受託者がいない状態が続くと信託が終了してしまうおそれがあるため、あらかじめ第二受託者を決めておくことが大切です。
受益者代理人・信託監督人
知的障害のある長男が受益者になった場合、受託者の管理が適切かどうかを本人がチェックすることは難しいでしょう。そこで、受益者に代わって権利を行使する「受益者代理人」や、受託者を監督する「信託監督人」を置く方法があります。きょうだいが受託者の場合、ほかの親族や専門職をこの立場に置くことで、受託者自身も「きちんと管理している」ことを示しやすくなり、家族間の不信を防ぐ効果もあります。
信託する財産と手続
預金は「信託口口座」で管理する
金銭を信託する場合、受託者は自分の財産と信託財産を分けて管理しなければなりません。そのため、金融機関で「信託口口座」と呼ばれる専用の口座を開くのが一般的です。ただし、信託口口座に対応しているかどうか、どのような書類が必要かは金融機関によって異なります。契約書を作る前に、利用したい金融機関に確認しておくと手続がスムーズです。
自宅は信託登記をする
自宅などの不動産を信託財産に入れる場合は、法務局で所有権移転と信託の登記を行います。登記の申請は司法書士の業務ですので、当事務所では提携する司法書士が担当します。自宅を信託しておくと、親が認知症になったあとや亡くなったあとでも、受託者が修繕や賃貸、長男がグループホームに移ったあとの売却などを判断できるようになります。
受託者になったきょうだいが日々すること
受託者の仕事は、特別な知識がなくても続けられるよう、契約の段階で具体的にしておくことが大切です。Aさん家族の例では、たとえば次のような内容を決めておきます。
- 信託口口座から、長男のグループホームの利用料や日用品の費用を毎月支払う。
- 自宅の固定資産税や修繕費を信託財産から支払う。
- 入出金の記録を残し、年に一度、受益者代理人に報告する。
- 大きな支出（自宅の売却など）は、受益者代理人と相談したうえで決める。
ここまで決めておくと、長女が迷ったときの判断基準になり、ほかの家族への説明もしやすくなります。
この記事の内容を、ご家族の状況に当てはめて整理します。
家族信託でできないこと（デメリット）
家族信託を検討するときに、必ず知っておきたいのが「できないこと」です。
身上監護はできない
受託者ができるのは、信託された財産の管理・処分です。障害のある子本人の代わりに、障害福祉サービスの利用契約を結んだり、施設入所の契約をしたり、医療や介護に関する手続をしたりすること（身上監護）は、受託者の権限ではありません。こうした契約が必要な場面では、成年後見制度を利用することになります。
信託していない財産は管理できない
受託者が管理できるのは、信託契約で信託財産に入れたものだけです。たとえば、長男本人名義の預金や、長男が受け取る障害年金は、原則として信託の外にあります。
親の判断能力が落ちてからでは作れない
家族信託は契約なので、委託者である親に十分な判断能力が必要です。認知症などで判断能力が低下したあとでは、新たに契約を結ぶことは難しくなります。
受託者の負担と、家族の理解が必要
受託者には、財産を分けて管理し、帳簿を付け、受益者のために使う責任があります。長く続く信託では負担も小さくありません。また、ほかの相続人の理解がないまま進めると、後々のトラブルの種になりかねません。
遺留分や税金への配慮
信託で長男に多くの財産を残す設計にすると、ほかの相続人の遺留分を侵害する可能性があります。また、税金の面では、信託財産から利益を受ける受益者が財産を持っているものとして扱われる考え方が基本で、受益者が変わる時点で相続税や贈与税の対象になることがあります。具体的な税額や遺留分への影響は、必ず税理士・弁護士などの専門家に確認してください。当事務所では提携税理士と連携します。
成年後見との使い分け
家族信託と成年後見は「どちらか一方」ではなく、役割を分けて組み合わせるものと考えると分かりやすくなります。
| 項目 | 家族信託 | 成年後見 |
|---|---|---|
| 始め方 | 親が元気なうちに契約 | 家庭裁判所への申立て |
| 管理する人 | 親が選んだ受託者 | 家庭裁判所が選ぶ後見人 |
| 財産の管理 | 信託した財産について、目的の範囲で柔軟に | 本人の全財産について、本人の利益を守る形で |
| 身上監護（福祉サービス契約など） | できない | できる |
| 親の死後の行き先の指定 | 受益者連続で数段階先まで決められる | 決められない |
| 継続的な費用 | 受託者への報酬は契約で決める（無報酬も可） | 後見人に専門職が選ばれれば家庭裁判所が報酬を決める |
専門職の後見人の報酬について、大阪家庭裁判所の目安では、管理財産額が1,000万円以下なら月額2万円、1,000万円超5,000万円以下なら月額3万円〜4万円とされています。家族信託で親の財産を信託しておけば、後見人が管理する財産は長男本人の預金や年金などに限られ、管理の範囲を小さくできることがあります。
Aさん家族の場合、「自宅と預金の大部分は家族信託で長女が管理」「長男の福祉サービス契約などは、必要になった時点で成年後見を利用」という組み合わせが考えられます。親亡き後の準備全体の中での位置づけは親亡き後の準備｜5つの柱で解説しています。
ほかの信託との違い
金銭を中心に、税の優遇を受けながら子に定期的にお金を渡したい場合は特定贈与信託、保険金を分割して渡したい場合は生命保険信託も選択肢です。家族信託は、自宅などの不動産を含めて、家族の判断で柔軟に管理したい家庭に向いています。
家族信託の費用
費用の内訳
障害のある子のための家族信託にかかる費用は、主に次の項目の合計です。
- 専門家報酬：信託の設計と契約書の作成にかかる報酬です。
- 公正証書の作成費用：信託契約は公正証書にしておくのが一般的です。日本公証人連合会の案内では、2025年10月1日から公証人手数料が改定され、目的の価額に応じて手数料が決まります。信託財産の価額が1億円以下の信託契約公正証書には、1万3,000円が加算されるとされています。
- 信託登記の費用：自宅を信託する場合、司法書士の報酬と登録免許税がかかります。
- 登録免許税：信託登記の登録免許税は、不動産の価額（固定資産税評価額）をもとに計算します。土地の信託登記の税率は本則で0.4%、軽減措置が適用される期間は0.3%です。軽減措置には適用期限があるため、最新の扱いは登記を担当する司法書士が確認します。
- その他の実費：登記事項証明書や印鑑証明書などの取得費用です。
当事務所の料金
| 項目 | 料金 |
|---|---|
| 初回相談 | 無料（60分・対面またはオンライン） |
| 家族信託の設計・契約書作成 | 信託財産の1.1%（税込）。最低33万円（税込） |
| 公証人手数料・登録免許税・司法書士報酬・証明書取得費など | 実費 |
たとえば信託財産の評価が3,000万円の場合、当事務所の報酬は1.1%で33万円（税込）となり、これに実費が加わります。詳しくは料金ページとサービス案内をご覧ください。
家族信託を始めるまでの流れ
- 無料相談で、ご家族の状況と希望をうかがいます。
- 財産の内容、受託者候補、長男の生活の見通しを整理し、信託の設計案を作ります。
- 必要に応じて税理士に税金の影響を、司法書士に登記の段取りを確認します。
- ご家族で設計案を話し合い、内容を確定します。
- 公証役場で信託契約を公正証書にします。
- 信託口口座の開設と、自宅の信託登記（司法書士）を行います。
- 受託者による管理がスタートします。
遺言と組み合わせて、信託に入れなかった財産の行き先も決めておくと安心です（遺言書を行政書士に頼む費用）。また、相続人に障害のある方がいる場合の相続の注意点は相続人に障害者がいる場合でまとめています。
よくある質問
障害のある子本人を受託者にできますか？
受託者は財産を管理する責任を負う立場なので、障害のある子本人ではなく、きょうだいや親族など管理を担える人を選ぶのが一般的です。本人は受益者として、信託財産から生活費などを受け取る立場になります。
家族信託をすれば成年後見人はいらなくなりますか？
信託した財産の管理は受託者が行えますが、障害福祉サービスや施設入所の契約など身上監護は受託者にはできません。こうした契約が必要になったときは、成年後見制度の利用を検討します。家族信託によって後見人が管理する財産の範囲を小さくできることはあります。
受託者のきょうだいが先に亡くなったらどうなりますか？
契約で第二受託者を決めておけば、その人が引き継ぎます。決めていない場合は新しい受託者を選ぶ手続が必要になり、選べないまま一定期間が過ぎると信託が終了するおそれがあります。長期の信託では、第二受託者を決めておくことをおすすめしています。
家族信託をすると税金はどうなりますか？
信託では受益者が財産を持っているものとして扱われるのが基本で、受益者が親から子に変わるときに相続税などの対象になることがあります。個別の税額は行政書士はお答えできないため、提携税理士にご確認いただく形になります。相続税の障害者控除については相続税の障害者控除もご覧ください。
この記事の内容を、ご家族の状況に当てはめて整理します。
