親亡き後の準備｜障害のある子のお金・住まい・見守り5つの柱

「自分たちがいなくなったあと、この子はどうやって暮らしていくのだろう」。障害のある子をもつ親御さんの多くが抱える、いわゆる「親亡き後（親なきあと）問題」です。不安が大きいほど、何から手をつければよいのか分からなくなりがちです。この記事では、親亡き後の準備を「お金を残す」「お金を管理する」「住まい」「見守り」「死後の事務」の5つの柱に分けて整理し、制度ごとの違いと、親の年代別に「いつ何をするか」をお伝えします。

親亡き後問題とは何か

親亡き後問題とは、障害のある子の生活を支えてきた親が、亡くなったり認知症などで判断が難しくなったりしたときに、子のお金・住まい・日々の見守りが途切れてしまうおそれのことです。

特に知的障害や精神障害のある方の場合、本人が自分で大きなお金を管理したり、契約を結んだりすることが難しいことがあります。親が「とにかく財産を多く残せば大丈夫」と考えて遺言で預金を相続させても、本人が管理できなければ、結局は家庭裁判所で成年後見人を選んでもらうまで預金が動かせない、という場面も起こりえます。

そこで大切なのが、次の5つの柱を一つずつ埋めていくことです。

この記事では、次の架空の家族を例にして考えていきます。

【架空の家族例】Aさん（58歳）。妻（56歳）と、知的障害（療育手帳B1）のある長男（28歳）と同居しています。財産は自宅（土地・建物）と預金。長男は平日に就労継続支援の事業所へ通っています。結婚して近くに住む長女（32歳）がいて、「お金の管理なら手伝える」と話しています。

柱1　お金を残す

最初の柱は、障害のある子にどうやってお金を残すかです。主な手段は次の5つです。

遺言

遺言は、誰にどの財産を渡すかを決めておく基本の道具です。遺言がないと、相続人全員で遺産分割協議をする必要がありますが、障害のある子が協議の内容を理解して判断することが難しい場合、成年後見人などの選任が必要になることがあります。遺言があれば、こうした協議を経ずに財産を渡す道筋をつくれます。ただし、遺言は「渡す」までが役割で、渡したあとのお金の管理までは決められません。費用の考え方は遺言書を行政書士に頼む費用で詳しく説明しています。

家族信託

家族信託は、親が元気なうちに、信頼できる家族（受託者）に財産の管理を託す契約です。親が生きている間は親自身のために、親が亡くなったあとは障害のある子のために使う、という「その先」まで決めておけるのが特徴です。詳しくは障害のある子のための家族信託で解説しています。

生命保険信託

生命保険の死亡保険金を、信託会社などが受け取って管理し、決められた方法で障害のある子に少しずつ渡していく仕組みです。保険金をまとめて本人に渡すと管理が心配、という家庭で検討されます。詳しくは生命保険信託の記事をご覧ください。

特定贈与信託

親などが信託銀行等に財産を信託し、障害のある子を受益者として、生活費などを定期的に渡してもらう仕組みです。国税庁の案内では、特別障害者である特定障害者は6,000万円まで、特別障害者以外の特定障害者（精神に障害のある方など）は3,000万円まで、贈与税がかからないとされています。生前に、税の優遇を受けながら子のためのお金を確保したい家庭に向きます。詳しくは特定贈与信託の記事で説明しています。

心身障害者扶養共済（しょうがい共済）

都道府県・指定都市が実施する制度で、保護者が掛金を納め、保護者が亡くなったり重度障害になったりしたあと、障害のある子に生涯、年金が支給されます。福祉医療機構の案内（2025年4月1日現在）による主なポイントは次のとおりです。

• 保護者は、加入時の年度の4月1日時点で65歳未満であること、生命保険に入れる健康状態であることなどが条件です。障害のある方1人につき加入できる保護者は1人です。
• 年金は1口で月2万円、2口まで加入でき、2口なら月4万円です。
• 掛金は加入時の年齢で決まり、1口の月額は50歳以上55歳未満で18,800円、55歳以上60歳未満で20,700円、60歳以上65歳未満で23,300円などです。
• 支給される年金は所得税・住民税とも非課税で、生活保護の収入認定でも収入として扱われないとされています。
• 保護者が支払った掛金は、所得税の「小規模企業共済等掛金控除」の対象になります（国税庁）。

年齢の上限があるため、親が60代前半までに検討しておきたい制度です。金額は見直されることがあるので、加入前にお住まいの都道府県・指定都市の窓口で確認してください。

柱2　お金を管理する

お金を残しても、障害のある子が自分で管理できなければ安心とはいえません。管理の担い手として代表的なのが、家族信託の受託者と成年後見人です。

家族信託の受託者

家族信託では、受託者（例ではきょうだいの長女）が信託口口座などで財産を管理し、決めた目的に沿って障害のある子の生活費や施設利用料などを支払います。家庭裁判所の関与がなく、柔軟に運用できる点が強みです。一方で、受託者の負担は小さくないため、受託者を見守る「受益者代理人」や「信託監督人」を置く設計も考えます。

成年後見

成年後見制度は、判断能力が十分でない方のために、家庭裁判所が後見人などを選ぶ仕組みです。後見人は本人の財産管理に加えて、福祉サービスの契約などの手続も行えます。申立ての費用は、たとえば富山家庭裁判所の案内では、収入印紙800円分（申立手数料）と2,600円分（登記嘱託用）に加えて郵便料がかかり、鑑定が必要な場合は5万円〜7万円程度とされています。

専門職が後見人になった場合の報酬は家庭裁判所が決めます。大阪家庭裁判所の目安では、管理財産額が1,000万円以下なら月額2万円、1,000万円超5,000万円以下なら月額3万円〜4万円とされています。本人が長く生きるほど、報酬の合計も大きくなる点は知っておきましょう。

柱3　住まい

親と同居している障害のある子にとって、親亡き後の住まいは大きな課題です。主な選択肢は、自宅に住み続ける、グループホーム（共同生活援助）に入る、入所施設を利用する、などです。

グループホームは、障害のある方が主に夜間、共同生活を営む住居で、相談や入浴・排せつ・食事の介護などの日常生活上の援助を受けるサービスです（福祉医療機構WAM NET）。食材費や光熱水費、居住費などは実費負担があります。

大切なのは、親が元気なうちに「体験利用」や見学を重ねて、本人が親以外の人と暮らすことに少しずつ慣れておくことです。親が突然亡くなってから急いで探すと、本人に合わない住まいを選ばざるをえないこともあります。

自宅を残す場合は、誰が固定資産税を払い、修繕を判断するのかも決めておく必要があります。家族信託で自宅を信託財産に入れておくと、受託者が管理や将来の売却を判断できるようになります（自宅の信託登記は提携司法書士が担当します）。

柱4　見守り・身上監護

お金と住まいが整っても、日々の暮らしを気にかけてくれる人がいなければ、本人は孤立してしまいます。見守りには、いくつかの担い手があります。

• 成年後見人：障害福祉サービスの利用契約、施設入所の契約、医療に関する手続など、本人の生活に関わる契約面（身上監護）を担います。家族信託の受託者にはこの役割はありません。
• 相談支援専門員：障害福祉サービスを使うための計画づくりや見直しを行い、本人の生活全体を福祉の面から支えます。親が元気なうちから関係を築いておくと、親亡き後の引き継ぎがスムーズです。
• きょうだい：きょうだいがすべてを背負う必要はありません。「お金の管理は受託者として担う」「日々の介護は福祉サービスに任せ、定期的に面会する」など、役割の範囲をはっきりさせておくことが、きょうだい自身の生活を守ることにもつながります。

Aさんの例では、長女が家族信託の受託者としてお金を管理し、福祉サービスの契約などは必要に応じて成年後見制度を使い、日々の生活は相談支援専門員とグループホームの職員に支えてもらう、という分担が考えられます。

柱5　死後の事務

親が亡くなると、葬儀や納骨、役所への届出、病院や施設の支払い、公共料金の解約など、多くの手続が発生します。障害のある子がこれを担うのは難しく、きょうだいにも大きな負担になります。

そこで役立つのが「死後事務委任契約」です。親が生前に、信頼できる人や専門家に、亡くなったあとの事務を任せる契約を結んでおきます。遺言は主に財産の行き先を決めるもので、葬儀や細かな手続まではカバーしきれないため、遺言と組み合わせて使うのが一般的です。親が亡くなったあとの具体的な流れは障害のある子の親が亡くなったらでまとめています。

制度の比較表

ここまでの制度を、できること・できないこと・費用の目安・向く家庭で比べてみます。費用は家庭の状況や依頼先によって大きく変わるため、公的に示されているものだけを記載しています。

制度	できること	できないこと	費用の目安	向く家庭
遺言	誰に何を渡すかを決める。遺産分割協議を避けられる	渡したあとの管理、親が生きている間の管理	公正証書遺言は公証人手数料（財産額に応じて決まる）＋専門家報酬	すべての家庭の土台として
家族信託	親の生前から死後まで、受託者が財産を管理。次の受益者も指定できる	身上監護（福祉サービス契約など）	専門家報酬・公正証書・登記費用など	信頼できるきょうだい等がいて、自宅などまとまった財産がある
生命保険信託	保険金を分割して子に渡す	保険以外の財産の管理	保険料＋信託会社の手数料（商品による）	保険で子のお金を準備したい
特定贈与信託	生前に信託し、子に定期的に交付。贈与税の非課税枠あり（6,000万円／3,000万円）	身上監護、不動産の柔軟な管理	信託銀行等の手数料（商品による）	生前にまとまった金銭を子のために確保したい
扶養共済	親の死亡等のあと、子に生涯年金（1口月2万円、2口まで）	まとまった財産の管理	掛金（加入時年齢により1口月9,300円〜23,300円）	親が65歳未満で、毎月の収入を子に残したい
成年後見	財産管理と契約などの身上監護	柔軟な資産活用、相続対策	申立て費用＋専門職後見人の報酬（例：月2万円〜）	契約手続の担い手が必要

年代別「いつ何をするか」の時間軸

親亡き後の準備は、一度にすべてやる必要はありません。親の年代ごとに、優先して取り組みたいことを整理しました。

親が50代のうちに

• 家族の財産と、障害のある子の収入（障害年金など）を一覧にする。
• 扶養共済の加入を検討する（65歳未満が条件。加入時の年齢が若いほど掛金は低くなります）。
• 相談支援専門員と関係をつくり、グループホームの見学や体験利用を始める。
• きょうだいと、将来の役割について話し始める。

親が60代のうちに

• 遺言を公正証書で作る。
• 家族信託を組むかどうかを決め、組む場合は受託者・第二受託者・受益者代理人などを決めて契約する。
• 特定贈与信託や生命保険信託を使うか検討する。
• 相続税がかかりそうな場合は、税理士に相続税の障害者控除なども含めて試算してもらう。

親が70代になったら

• 親自身の判断能力が落ちる前に、契約や遺言の見直しを済ませる（判断能力が低下すると、新しく信託契約を結ぶことが難しくなります）。
• 死後事務委任契約を結ぶ。
• 子が親以外の場所で暮らす準備を本格化し、成年後見の申立てが必要かどうか、関係者と話し合う。

相続人に障害のある方がいる場合の相続全体の注意点は、相続人に障害者がいる場合もあわせてご覧ください。

専門家の役割分担

親亡き後の準備には、複数の専門家が関わります。行政書士は、遺言や家族信託契約書、死後事務委任契約書などの書類作成と、全体のプランづくりを担当します。一方で、税金の相談や申告は税理士、不動産の信託登記は司法書士の仕事です。また、相続をめぐる争いの代理は弁護士の領域です。当事務所では、必要に応じて提携する税理士・司法書士と連携します。

当事務所の「親亡き後プラン設計」

櫻井高貴行政書士事務所では、ご家族の財産・お子さんの状況・きょうだいの考えをうかがったうえで、5つの柱のうち何をどの順番で整えるかを一枚のプランにまとめる「親亡き後プラン設計」を行っています。

• 初回相談：無料（60分・対面またはオンライン）
• 親亡き後プラン設計：無料（90分）。受託者候補のご家族も同席のうえ、仕組みと実費を含めた総額をご提案します。依頼するかどうかは、提案を聞いてから決めていただけます。

サービスの詳しい内容はサービス案内、料金は料金ページでご確認いただけます。

よくある質問

親亡き後の準備は、何歳から始めればよいですか？

早いほど選べる手段が増えます。扶養共済は加入時に65歳未満であることが条件で、家族信託や遺言は親に十分な判断能力があるうちでないと作れません。親が50代のうちに財産の整理と情報集めを始め、60代で遺言や信託などの形にするのが一つの目安です。

家族信託をすれば成年後見は不要になりますか？

お金の管理については家族信託で対応できることが多いですが、障害福祉サービスの利用契約や施設入所の契約などの身上監護は、信託の受託者にはできません。そのため、家族信託と成年後見を組み合わせて考えることがあります。

きょうだいに負担をかけたくありません。どうすればよいですか？

きょうだいの役割を「お金の管理だけ」「年に数回の面会だけ」などと限定し、日々の生活は福祉サービスや専門職に任せる設計ができます。受託者が一人で抱え込まないよう、第二受託者や受益者代理人を置く方法もあります。

行政書士に相談すれば税金のことも分かりますか？

行政書士は個別の税務相談や申告はできません。相続税や贈与税の具体的な計算は、提携する税理士にご確認いただく形になります。当事務所では、必要な場面で税理士・司法書士と連携して進めます。

参考にした情報

• 独立行政法人福祉医療機構「障害者扶養共済制度（しょうがい共済）」（厚生労働省掲載資料）
• 国税庁 タックスアンサー No.1135 小規模企業共済等掛金控除
• 国税庁「障害者と税」（暮らしの税情報）
• 富山家庭裁判所「後見開始の申立て」
• 大阪家庭裁判所「成年後見人等の報酬額のめやす」
• WAM NET「共同生活援助」