生命保険信託とは｜障害のある子に保険金を分けて渡す仕組みと費用・注意点

「自分に何かあったときのために生命保険に入っている。でも、障害のある子が何千万円もの保険金を一度に受け取って、きちんと管理できるだろうか」。親亡き後を考えるご家族から、よく聞くお悩みです。こうした不安に応える仕組みのひとつが「生命保険信託（保険信託）」です。保険金をいったん信託銀行等が受け取り、あらかじめ決めた方法で少しずつ子に渡します。この記事では、仕組み、費用の種類、使える保険の条件、指図権者などの役割、家族信託との違いを、架空の家族の例で説明します。

通常の死亡保険金で起きやすい問題

生命保険の死亡保険金は、ふつう指定された受取人に一括で支払われます。受取人が障害のある子の場合、次のような心配があります。

• 大きな金額を一度に受け取り、計画的に使うのが難しい
• だまされたり、頼まれるままに貸したりしてしまうおそれがある
• 判断能力の程度によっては、保険金の請求や受け取りの手続きそのものが難しく、成年後見人を選ぶ必要が出てくることがある
• 後見人がつくと、保険金は後見人が管理することになり、親が思い描いた使い方と同じになるとは限らない

一方で、受取人をきょうだいにして「障害のある子のために使ってね」と頼む方法もありますが、法律上はきょうだいのお金になるため、きょうだい自身の事情（離婚、借金、きょうだいの死亡など）の影響を受けることがあります。

架空の家族例：佐藤さん一家

ここからは架空の家族「佐藤さん一家」で考えます。母の佐藤由美子さん（62歳）は夫を亡くし、ダウン症のある長女・さくらさん（30歳、グループホームで生活）と、離れて暮らす長男・大輔さん（34歳）がいます。由美子さんは2,000万円の死亡保険に入っており、「さくらが一度に受け取るより、毎月の生活費の足しとして長く受け取れるようにしたい」と考えています。

生命保険信託とは

生命保険信託は、保険契約者（被保険者）が信託銀行等と信託契約を結び、死亡保険金を受け取る権利を信託しておく仕組みです。契約者が亡くなると、受取人である信託銀行等が保険金を受け取り、契約で決めた方法で受益者（障害のある子など）にお金を渡します。信託協会では、生命保険会社と信託銀行等が共同で取り扱う仕組みとして説明されています。

役割	だれがなるか	佐藤さん一家の場合
委託者	保険の契約者（被保険者）	由美子さん
受託者	信託銀行等（保険金の受取人になる）	保険会社と提携する信託銀行等
受益者	保険金を渡したい人	さくらさん
指図権者	受益者に代わって払出しや条件変更を指示する人	大輔さん、または後見人など
第二受益者・残余財産帰属権利者	受益者が亡くなった後に引き継ぐ人・残りを受け取る人	大輔さん、福祉団体など

由美子さんの例なら、「亡くなった月に施設費用分として100万円、その後は毎月8万円をさくらさんの口座へ」といった渡し方を、生前に決めておくイメージです。

指図権者・受益者代理人などの役割

受益者が障害のある方や未成年の場合、本人だけで払出しや条件変更を判断するのは難しいことがあります。そこで、受益者に代わって信託銀行等に指示を出す「指図権者」を置くことができます。信託協会の説明では、親権者や後見人などが例として挙げられています。

商品によっては、指図権者のほかに、一括受取や条件変更などに同意する人（第一生命の商品では「手続同意者」）を置くものもあります。信託法上の「受益者代理人」を置けるかどうか、どんな名称・権限になるかは商品ごとに異なるため、契約前に確認してください。きょうだいが指図権者になる場合は、きょうだい本人の負担や、きょうだいが先に亡くなった場合の代わりの人も考えておくと安心です。

取扱いのある保険会社・信託銀行の例

生命保険信託は、どの保険でも使えるわけではありません。今入っている保険で利用できるかは、契約している保険会社が信託銀行等と組んで生命保険信託を扱っているかどうかで決まります。以下は、公式ページで内容を確認できた例です（特定の会社をおすすめするものではありません）。

名称	公式ページで確認できた主な内容
第一生命保険「想いの定期便」	受託者はみずほ信託銀行で、第一生命は信託契約代理店として媒介。契約者と被保険者が同一人であること、信託設定時の普通死亡保険金額が原則1,000万円以上（受益者ごと）などが条件。
三井住友信託銀行の生命保険信託	同行が募集する対象の生命保険で、契約者兼被保険者となる国内居住の個人が対象。死亡保険金額250万円以上（複数契約の合算可）。死後事務の費用精算と残余の帰属権利者への支払いを組み合わせた商品。

このほかにも取扱いのある会社があります。最新の取扱状況や条件は、各社の公式情報や担当者に確認してください。

使える保険の主な条件

公式ページの例から、次のような条件が設けられることが多いとわかります。

• 契約者と被保険者が同じ人であること
• 最低保険金額があること（例：原則1,000万円以上、250万円以上など）
• 年金保険・学資保険など、対象外の保険の種類があること
• 外貨建ての保険や、死亡保険金を一括で受け取れない保険が対象外になる場合があること
• 受益者の範囲が、原則として配偶者や2親等以内の血族などに限られること

障害のある子は2親等以内の血族（子）にあたるため、多くの場合は受益者にできます。ただし、すでに加入している保険が対象外の場合、新たな加入が必要になることもあります。

生命保険信託の費用

信託協会は、生命保険信託の費用として、信託契約を結ぶときの費用、信託期間中の事務・管理の費用、運用時の報酬の一部などを挙げています。これとは別に、保険料（保険会社に払うお金）がかかります。金額は会社ごとに違います。

費用の種類	いつかかるか	公表値の例
契約時の費用	信託契約を結ぶとき	第一生命「想いの定期便」：5万円（税別）／三井住友信託銀行：設定時報酬33,000円（税込）
保険金を受け取ったときの費用	契約者が亡くなり保険金が信託されたとき	第一生命：信託金の2％（一括受取の場合は10万円、税別）
管理中の費用	子へ渡している期間	第一生命：年2万円（税別）
終了時・解約時の費用	信託が終わるとき、途中で解約するとき	三井住友信託銀行：終了時報酬110,000円（税込）＋契約年数×6,600円（税込）など
保険料	保険の契約期間中	保険の種類・年齢・金額で異なる

第一生命の金額は同社の公式ページに2024年1月時点として掲載されているもの、三井住友信託銀行の金額は同行公式ページの記載です（いずれも2026年11月に確認）。改定されることがあるため、契約前に必ず最新の内容を確かめてください。

由美子さんの2,000万円の例で、仮に「保険金を受け取ったときに信託金の2％」という料率なら、その時点で40万円（税別）がかかる計算です。さらに毎月渡す期間が長くなるほど管理報酬が積み重なります。「何年くらい給付を続けたいか」を決めてから、総額で比べるのがおすすめです。

家族信託で保険金を管理する方法との比較

生命保険信託を使わずに、家族信託（民事信託）の中で保険金を扱う方法もあります。たとえば、家族信託の受託者（大輔さんなど）を保険金の受取人にして、受け取った保険金を信託財産としてさくらさんのために管理する、といった設計です。ただし、受託者を受取人に指定できるか、受取人を変更できるかは保険会社の扱いによるため、事前の確認が欠かせません。

比べる点	生命保険信託	家族信託で受託者が保険金を受け取る
管理する人	信託銀行等（専門の金融機関）	家族（きょうだいなど）
使い道の柔軟さ	商品で決められた範囲内	契約の定め方しだいで柔軟
管理の確実さ	金融機関が継続して管理	受託者の負担・使い込みのリスクへの備えが必要
費用	商品の所定の報酬	契約書作成の費用など。家族が受託者なら毎月の報酬はなしにもできる
保険の条件	提携の保険・最低保険金額などの条件あり	保険会社が受託者の受取人指定を認めるかの確認が必要
保険以外の財産	扱わない	自宅・預金なども一緒にまとめられる

「きょうだいに負担をかけたくない」「金融機関に確実に管理してほしい」なら生命保険信託、「自宅や預金も含めて家族で柔軟に管理したい」なら家族信託が向いています。両方を組み合わせることもできます。家族信託は障害のある子の家族信託、生前に贈与税の非課税枠を使う方法は特定贈与信託とはで説明しています。

生命保険信託の注意点

• 税金：死亡保険金は相続税の対象になりえます。信託を使った場合の課税の扱いは、必ず税理士にご確認ください。障害のある相続人がいる場合は相続税の障害者控除も関係します。
• 受益者の変更：受益者の変更ができない商品もあります。
• 保険以外の財産：生命保険信託で扱えるのは保険金だけです。預金や自宅については遺言や家族信託を組み合わせて準備します。遺言書を行政書士に頼む費用も参考にしてください。
• 福祉サービスとの関係：子が受け取るお金が増えると、利用している制度によっては影響が出る場合があります。市区町村の窓口で確認しておきましょう。

当事務所でお手伝いできること

当事務所では、親亡き後の備えの全体像を整理したうえで、生命保険信託・家族信託・遺言のどれをどう組み合わせるかを一緒に考えます。家族信託の契約書や遺言書の作成もお手伝いします。

保険の加入は募集人資格のある担当者が別途ご案内します。当事務所の報酬は保険加入の有無で変わりません。特定の保険会社をおすすめすることもありません。

なお、行政書士は税務相談や登記を行うことはできません。相続税などの税の判断は税理士にご確認ください。費用は料金案内、サービス内容はサービス紹介をご覧ください。

よくある質問

今入っている保険でも生命保険信託は使えますか？

契約している保険会社が信託銀行等と組んで生命保険信託を扱っていて、保険の種類や保険金額などの条件を満たせば使える場合があります。まずは契約中の保険会社に確認してください。

指図権者はきょうだいでなければいけませんか？

決まりは商品ごとに異なります。信託協会の説明では、親権者や後見人などが例として挙げられています。きょうだいが引き受ける場合は、負担の大きさや、きょうだいが亡くなった場合の代わりの人も考えておきましょう。

子が先に亡くなったら、保険金はどうなりますか？

多くの商品では、第二受益者や残余財産を受け取る人（帰属権利者）をあらかじめ決めておけます。その人に引き継がれる、または残りが渡される仕組みです。詳しい扱いは商品の決まりで確認してください。

成年後見制度を使えば、生命保険信託はいりませんか？

後見人は本人の財産を管理しますが、親が決めた渡し方がそのまま守られるとは限りません。生命保険信託は、保険金の渡し方を親が生前に決めておける点が違います。障害のある子の親が亡くなったらや親亡き後の備え全体像もあわせてご覧ください。

参考にした情報

• 一般社団法人信託協会「生命保険信託」
• 第一生命保険「生命保険信託『想いの定期便』よくあるご質問」
• 三井住友信託銀行「生命保険信託」