障害のあるお子さんが相続で財産を受け取るとき、その子の相続税から一定額を差し引ける「障害者控除」という仕組みがあります。金額は「85歳になるまでの年数」で決まるため、お子さんが若いほど大きくなります。この記事では、計算方法と年齢別の早見表、要件、そして本人の相続税から引ききれなかった分の扱いまで、親御さんときょうだいの方が「うちの場合はいくらか」をつかめるように整理します。
この記事のポイント
- 控除額は「85歳までの年数×10万円」。特別障害者は1年あたり20万円です。
- 年数に1年未満の端数があるときは、切り上げて1年として数えます。
- 本人の相続税から引ききれない分は、扶養義務者（親・きょうだいなど）の相続税から差し引けます。
- 過去の相続で障害者控除を使っている場合は、使える金額が制限されます。
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相続税の障害者控除とは
障害者控除は、相続や遺贈（遺言による贈与）で財産を受け取った障害のある人について、計算した相続税額から一定額を差し引く制度です。「税額控除」と呼ばれるもので、財産額から引く「基礎控除」とは別に、算出された税額そのものを減らします。
障害のある人は、生涯にわたって生活費や医療・福祉サービスの費用がかかることが多いため、その分の負担を和らげる趣旨と考えられています。国税庁のタックスアンサー（No.4167）で制度の概要が案内されています。
控除を受けられる人の要件
国税庁の案内では、次のすべてに当てはまる人が対象です。
- 相続や遺贈で財産を取得したときに、日本国内に住所があること（一時居住者で、亡くなった方が外国人被相続人・非居住被相続人である場合などは除かれます）
- 相続や遺贈で財産を取得したときに、障害者であること（85歳未満であることが前提です）
- 財産を取得した人が法定相続人であること（相続放棄をした場合でも、放棄がなかったものとして判断します）
ここで注意したいのは「法定相続人であること」です。たとえば、祖父母から孫へ遺言で財産を渡した場合、その孫が法定相続人でなければ（親が存命で代襲相続にあたらないなど）、障害があっても障害者控除は使えません。誰にどう財産を残すかを考えるとき、この点は見落とされやすいところです。
「一般障害者」と「特別障害者」の違い
控除額は、障害の程度によって2段階に分かれます。国税庁の通達・タックスアンサーにもとづく主な区分は次のとおりです。
| 区分 | 主な例 | 1年あたりの控除額 |
|---|---|---|
| 一般障害者 | 身体障害者手帳3〜6級／精神障害者保健福祉手帳2級・3級／児童相談所・知的障害者更生相談所などで知的障害と判定された人（重度を除く） | 10万円 |
| 特別障害者 | 身体障害者手帳1級・2級／精神障害者保健福祉手帳1級／重度の知的障害と判定された人／精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く常況にある人 | 20万円 |
このほか、常に寝たきりで複雑な介護が必要な人や、65歳以上で市町村長などから障害者に準ずると認定された人なども対象になる場合があります。お子さんがどちらに当たるかは、手帳の等級や判定の内容で確認してください。
また、相続が始まった時点でまだ手帳の交付を受けていなくても、申告書を出すときまでに交付を受けている（または申請中である）こと、かつ相続開始時点で手帳に記載される程度の障害があると医師の診断書などで明らかに認められることを条件に、障害者として扱う取扱いがあります（相続税法基本通達19の4-3）。
障害者控除の計算方法
計算式はシンプルです。
| 区分 | 計算式 |
|---|---|
| 一般障害者 | （85歳 − 相続開始時の年齢）× 10万円 |
| 特別障害者 | （85歳 − 相続開始時の年齢）× 20万円 |
1年未満の端数は「切り上げ」
正確には「85歳に達するまでの年数」を数えます。この年数に1年未満の端数があるときは、切り上げて1年として計算します。
たとえば相続開始時に30歳4か月なら、85歳までは54年8か月です。8か月の端数を1年に切り上げて55年となり、結果として「85 − 30（満年齢）= 55年」と同じになります。つまり、相続が始まった日の満年齢を85から引けば、年数が出ると考えて差し支えありません。
年齢別の早見表
相続開始時の満年齢ごとの控除額は次のとおりです（表にない年齢は、上の計算式で求められます）。
| 相続開始時の年齢 | 85歳までの年数 | 一般障害者 | 特別障害者 |
|---|---|---|---|
| 20歳 | 65年 | 650万円 | 1,300万円 |
| 25歳 | 60年 | 600万円 | 1,200万円 |
| 30歳 | 55年 | 550万円 | 1,100万円 |
| 35歳 | 50年 | 500万円 | 1,000万円 |
| 40歳 | 45年 | 450万円 | 900万円 |
| 45歳 | 40年 | 400万円 | 800万円 |
| 50歳 | 35年 | 350万円 | 700万円 |
| 55歳 | 30年 | 300万円 | 600万円 |
| 60歳 | 25年 | 250万円 | 500万円 |
| 65歳 | 20年 | 200万円 | 400万円 |
| 70歳 | 15年 | 150万円 | 300万円 |
| 75歳 | 10年 | 100万円 | 200万円 |
| 80歳 | 5年 | 50万円 | 100万円 |
お子さんの年齢と区分を入れると、控除額の目安を計算できます。
障害者控除の計算ツール
相続が起きたときの、障害のある相続人の満年齢を入れてください。結果は目安です。
障害の区分
特別障害者は、身体障害者手帳1級・2級、療育手帳の重度（A）、精神障害者保健福祉手帳1級などが目安です。最終的な判定と税額は税理士にご確認ください。
具体例で見てみましょう（架空の家族）
Aさん（62歳・父）が亡くなり、妻Bさん（60歳）、長男Cさん（28歳）、長女Dさん（32歳）が相続人になったとします。長男Cさんは重度の知的障害と判定されており、特別障害者に当たります。
Cさんの障害者控除は、（85 − 28）× 20万円 ＝ 1,140万円です。仮にCさんが受け取る財産にかかる相続税が300万円だった場合、300万円はすべて控除で消え、Cさんの納める相続税はゼロになります。残りの840万円をどうするかは、次の章で説明します。
この記事の内容を、ご家族の状況に当てはめて整理します。
控除しきれない分は扶養義務者の相続税から引ける
障害者控除の額が本人の相続税額より大きく、引ききれない部分が出たときは、その残りをその障害者の扶養義務者の相続税額から差し引くことができます。
国税庁の案内によると、ここでいう扶養義務者には、配偶者、直系血族（親・子・祖父母など）、兄弟姉妹のほか、3親等内の親族のうち一定の人が含まれます。扶養義務者自身も、同じ相続で財産を受け取って相続税を納める立場にあることが前提です。
先ほどの例なら、Cさんが引ききれなかった840万円は、母Bさんや姉Dさんの相続税から差し引くことができます。ただし、差し引けるのはそれぞれが納める相続税額の範囲内です。母Bさんは配偶者向けの別の軽減の仕組みで税額が小さくなっていることもあるため、誰の税額からどれだけ差し引くかは、申告の前に税理士と相談しながら整理するのが安心です。
ここから分かるのは、障害のある子に財産をまったく渡さない分け方にすると、そもそも障害者控除が使えないということです。控除は「財産を取得した障害者」が対象だからです。一方で、障害のある子に多くの財産を渡せば、その管理をどうするかという別の課題が出てきます。税金だけで分け方を決めず、親亡き後の生活とあわせて考えることが大切です。
2回目以降の相続では使える金額が制限される
障害者控除は、一度の相続で使い切りではなく、「生涯で使える枠」のような考え方をします。たとえば父の相続で障害者控除を受け、その後母の相続でも財産を受け取る場合、2回目は前回までに控除を受けた金額の合計が本来の控除額に満たなかった部分の範囲内でしか使えません（相続税法19条の4第3項で準用する19条の3第3項）。
前回の相続で障害者控除をどれだけ使ったかが分からないと、2回目の計算ができません。父の相続のときの相続税申告書の控えは、必ず保管しておきましょう。
また、前回は一般障害者だった人が今回は特別障害者になっている場合など、区分が変わったときの計算方法も通達（相続税法基本通達19の4-4）で定められています。計算が複雑になるため、2回目以降の相続では特に税理士への確認をおすすめします。
障害者控除を活かすために親が考えておきたいこと
1. 「誰が相続人になるか」を確認する
障害者控除は法定相続人でなければ使えません。たとえば、きょうだいの子（甥・姪）に障害がある場合、その子は通常は法定相続人ではないため、遺言で財産を渡しても控除の対象になりません。
2. 財産を受け取らせる方法を決める
障害のある子が財産を受け取らないと控除は使えません。一方で、判断能力が十分でない子に現金や不動産をそのまま相続させると、管理の問題が生じます。遺言で受け取る財産を決めておく方法や、家族信託・特定贈与信託・生命保険信託と組み合わせる方法があります。相続人に障害のある人がいるときの遺産分割の注意点は「相続人に障害のある人がいる場合の相続」で詳しく解説しています。
3. 申告期限と書類を意識する
障害者控除を受けるには相続税の申告が必要で、期限は相続の開始を知った日の翌日から10か月以内です。手帳の写しなど障害者であることを示す書類も必要になります。相続税がかかるかどうか、いくらになるかの個別の判断は、税理士にご確認ください。
当事務所（行政書士）は税務相談をお受けできませんが、遺言書の作成や家族信託契約書など、障害のあるお子さんに財産を確実に渡し、管理するための書類作りと手続きの設計をお手伝いしています。相続登記が必要な場合は提携の司法書士と連携します。全体像は「親亡き後の備え」、具体的な仕組みは「障害のある子の家族信託」「特定贈与信託」もあわせてご覧ください。
よくある質問
療育手帳を持っていれば障害者控除を受けられますか？
国税庁の案内では、児童相談所や知的障害者更生相談所などで知的障害と判定された人が障害者に当たり、重度と判定された人は特別障害者になります。手帳の区分と判定の内容を確認し、どちらに当たるか迷う場合は税務署や税理士にご確認ください。
相続税がかからない場合でも、障害者控除の手続きは必要ですか？
障害者控除は、計算した相続税額から差し引く仕組みです。遺産が基礎控除以下で相続税がかからない場合は、控除を使う場面がありません。ただし、他の特例との関係で申告が必要になることもあるため、判断は税理士にご確認ください。
きょうだい（姉）が障害のある弟の控除を使えるのはどんなときですか？
弟本人の相続税から障害者控除を引ききれず残りが出たとき、その残りを扶養義務者である姉の相続税から差し引けます。姉もその相続で財産を受け取り、相続税を納める立場であることが前提です。
85歳以上の障害者は控除を受けられますか？
控除額は85歳に達するまでの年数で計算するため、相続開始時に85歳以上の人は対象になりません。
この記事の内容を、ご家族の状況に当てはめて整理します。
